お金

【弁護士に聞いた】(債務整理)個人再生は住宅を手ばさなくていい話

初めましての方も、

いつも読んでくださっている方も

こんにちは。ヒロタコです。

 

2019年11月、借金400万を完済しました。

以前の記事に少し書きましたが

【体験談】借金は最悪踏み倒せばいい(でも弁護士に相談が一番)初めましての方も、 いつも読んでくださっている方も こんにちは。ヒロタコです。 2019年11月、借金400万...

ヒロタコが借金返済で弁護士に相談したときに聞いた

個人再生では住宅をてばなさなくていい話を

お伝えできればと思います。

ヒロタコ
ヒロタコ
債務整理したら、自宅も手ばなさないといけないの?
べんごしさん
べんごしさん
自宅は手ばなさなくていい場合があるよ!

この記事をザックリいうと

個人再生を使うには条件がある

個人再生は住宅を手放さなくていい

金融専門の弁護士に相談がおすすめ

個人再生を使うには条件がある

個人再生には、

利用できる場合とできない場合や

個人再生の種類など、いくつか

ポイントがありますので

整理したいと思います。

個人再生とは

そもそも個人再生とはなんぞや?

というのを簡単におさらいします。

 

個人再生とは

すべての債務の返済額を、民事再生法で

定められた割合で大幅に減額して

圧縮して分割で支払っていく手続きです。

減額された借金を原則3年で返済します。

個人再生を利用できる場合とできない場合

個人再生は、民事再生法に「将来において

継続的に又は反復して収入を得る見込み」

がある場合に利用できると

定められています。

学びその1:個人再生を使うには条件がある

収入が不定期だったり、そもそも

収入がない場合などは利用できません。

また定期的な収入があっても

家計に余剰がなく、支払っていくことが

できない場合なども利用できません。

 

その他、住宅ローン(このあと説明する

住宅資金特別条項)や税金を除く、

一般の債務が5,000万円を超える場合は

利用できません。

「小規模個人再生」と「給与所得者再生」

個人再生には、

小規模個人再生と給与所得者再生との

2種類ありますが

基本的には小規模個人再生で、

給与所得者再生は特則です。

 

小規模個人再生

債務を大幅に減らすことに対して

債権者の意見を聞きます。

債権者の頭数で過半数(例えば3社だと2社)

債権総額の過半数(400万円だと200万1円)

が、反対意見を出した場合は

利用できなくなります。

 

給与所得者再生

債権者の意見を聞くことなく

手続きを進めることができます。

小規模個人再生で反対者が出そうなときに

選択することができます。

 

今の収入で2年間、

生活保護を受給している方レベルに

生活をきりつめて余る額を返済額の

条件の1つにします。

ただ、小規模個人再生と比較すると

返済額が高額になる場合があるため

基本的には、小規模個人再生を

選択するのが一般的です。

個人再生は自宅を手放さなくていい

個人再生は、もちろん借金が大幅に

減額されるのが一番大きなメリットですが

もう一つ大きな魅力があります。

学びその2:個人再生は自宅を手放さなくていい

住宅ローンが残っている自宅不動産について

民事再生法の定める条件(住宅資金特別条項)

を満たす方は、住宅ローン額は

そのまま返済をしていき、自宅は維持する

ことが可能です。

その条件とは

自宅不動産に住宅ローン以外の債務の

抵当権(担保)がついていないことです。

もし抵当権がついていると

住宅ローン以外の債務が、個人再生で

支払いを止めてしまうので

抵当権が行使されて自宅が

維持できなくなります。

 

その他にも、住宅ローンの中に

住宅購入資金以外が含まれている場合

(自動車購入資金も組み込んだようなもの)

は、住宅資金特別条項から外れてしまうため

自宅が維持できなくなります。

金融専門の弁護士に相談がおすすめ

個人再生を検討するにあたっては

弁護士さんに頼るのがおすすめです。

法律を詳しく知らない、一般の方に

とっては手続きがとてもむずかしく、また

かなりの時間がかかる可能が大きいです。

学びその3:個人再生については弁護士に相談しよう

個人再生を裁判所に認めてもらうためには

大量の書類を用意しないといけません。

一般的に

・給与明細

・持っている銀行口座の1~2年分の履歴

・源泉徴収票

・保険証券と解約払戻金資料

・退職金資料

・自宅不動産資料

・その他(借金の経緯、毎月家計簿等)

などなど、用意するだけで膨大な時間が

かかってしまいます。

また再生計画案など、法的な知識と経験が

必要な書類の作成もあります。

 

てすので、個人再生を検討するにあたっては

弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

個人再生には種類がある!

個人再生は自宅を手放さなくてもいい!

金融専門の弁護士に相談がおすすめ!

 

→そりでは。また次の記事で。

監修:藤原 大輔 弁護士(登録番号47204)

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ヒロタコです。たくさんの失敗経験から得た学びを記事にしていきます。